韓国「日本も真の努力を行い、慰安婦問題が普遍的な人権侵害の問題であり、国際法に違反したものであることを直視しなければならない

在韓日本大使館前に設置された平和の少女像=資料写真

　日本政府に「慰安婦」被害者への賠償を命じた8日の韓国裁判所の判決をめぐって、先週末、韓日両政府が「談話舌戦」を展開した。

　日本の茂木敏充外相は23日、「外務大臣談話」を発表し、「国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、原則として、外国の裁判権に服することはない。主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない。この判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはでない。韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」との立場を明らかにした。日本政府は一審判決後、韓国の裁判権を否定するという趣旨から控訴を放棄し、23日に判決が確定した。判決には従わないから、韓国政府が「適切な措置」を取るべきとの主張を行ったもの。

　韓国政府は午後に「立場文」を発表し反論した。外交部は2015年末の「慰安婦」合意を尊重し、「日本に対して政府レベルでいかなる追加的な請求もしない方針」だが、日本も同合意の際に明らかにした「責任痛感と謝罪・反省の精神に立脚して、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の治癒に向けた真の努力」を行い、この問題が「世界で類を見ない戦時における女性の人権の蹂躙であり、普遍的な人権侵害の問題であり、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視しなければならない」と述べた。

　先の強制動員被害者判決のように、問題解決に向けた韓日両国の努力を強調する韓国と、「65年体制」などを挙げてすべての責任を韓国に押し付けようとする日本との論戦が繰り返されているかたちだ。しかし、「慰安婦」被害者は日本に「真の謝罪」を要求しているに過ぎず、日本の国有資産に対する強制執行の手続きは行わないと見られることから、先の最高裁判決の際とは異なり、韓日関係が破局へと至ることはないという観測が出ている。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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