日本の出生率を上げる方法は簡単。フランスの真似をすればいい。男性にも育休を強制的に取らせる。

出口：他にいかがですか。はい、どうぞ。

――出口先生、貴重なお話をありがとうございました。先ほど、日本の最大の課題は人口減少だということですが、
まさに2020年に1.36という過去最低の出生率に落ちてしまった中で、80年後に人口が5000万人を切るといわれています。
ただフランスの場合は、出生率が2.0に近い状況なので、先進国でもこれほど違うと。
労働時間が影響しているのだと思うのですが、国もそこに関してアクションを起こしています。
でも、人口減少ストップ、経済活性化へ、企業側は真剣に取り組んでいるのかが疑問です。
収益を上げることや、社員の給料を上げることに関しては一所懸命努力している会社が多い気がしますが、
50年後、自社の従業員がいなくなってしまうことを考えたうえで、経営者として何をやらなければいけないのか。
参考までに出口先生にご意見いただければと思います。

出口：答えは簡単です。シラク3原則をそのまま導入する、つまりフランスのマネをすればいいのです。
そして育児休業は男性にも3ヵ月ぐらい強制的にとらせる。もちろん根元にある男女差別をなくさなければならない。
男女差別をなくす一番簡単な方法は、性分業にメリットを与える配偶者控除と年金制度の第3号被保険者制度はなくし、
女性のロールモデルを創出するクオータ制を導入することだと思います。
ヨーロッパの先進国が実施して、多少なりともうまくいっている取り組みを日本でもそのとおりやればいいだけの話ですよね。

日本のビジネスパーソンが年間2000時間働くということは、経営者のみなさんはそれ以上働いているわけです。
このような情報を知る時間がないことが日本の一番の根本原因だと思います。
人間がやることは同じですから、フランスのマネをすれば、日本でも出生率が間違いなく上がると思います。

――ありがとうございます。

出口治明（でぐち・はるあき）
立命館アジア太平洋大学（APU）学長
(全文はソースにて)
https://diamond.jp/articles/-/269540

★1が立った時間：2021/05/05(水) 17:42:49.06
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620208299/

別居しようが冷戦だろうが離婚は認めない

結婚し子供が出来て一人前である。
先進都市ではもうこのような価値観は崩れている。
惰性により子供が増える時代は終わりを迎えつつある。

利益を与える事で出産を促す政策は道徳的に問題があり、国の礎である国民の民度を低下させる。憲法・倫理・教育の整合を破綻させ国の崩壊を招く。

子供は親の所有物ではなく対等の人権のある存在である。そして多様かつ十分な育成環境・教育が必要である。

つまり子供は親ではなく専用施設で育てるべきなのである。

計画的に遺伝子を配合し人口計画を作る機関を第5の権力。
教育し子供の権力を守る機関を第6の権力とする6権分立である。

それが新しい社会の姿

しかし一足飛びに実現はできない。段階的な移行計画が必要であり、ソーシャルチェンジのための第一歩が最重要である。
その一歩、そ

他人の犠牲を前提とした権利主張

簡単にフランスの真似が出来るんか？

この老害衰弱後進国家が？（笑）

しかしフェミは、こういう男を雇うメリットを削りにいけばいいのに、女性優遇ばっか謳って一層女性を雇いづらくしてくのは頭悪いからか？

女の社会進出止めて男の賃金上げるしかない

頭がお花畑

特権階級だな